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安倍総理の独裁に抵抗する勢力とは

 安倍晋三政権はこの秋、公務員制度改革に本腰を入れようとしている。

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 6月28日に政府の国家公務員制度改革推進本部が決定した
「今後の公務員制度改革について」に基づき、10月15日召集予定の臨時国会に関連法案を提出、中央省庁の幹部公務員の人事を一元化する「内閣人事局」を来年4月に発足するシナリオを描く。

 ところが、内閣人事局の設置に、人事院が徹底抗戦の構えをみせる。与党内の調整も難航が予想され、政権のシナリオ通りに行くかどうかは不透明だ。

 公務員制度改革は第1次安倍政権で本格的に議論が始まり、福田康夫政権の平成20年に国家公務員制度改革基本法が成立した。その後の政権は具体化のための法案を次々と提出してきたが、廃案となり、実現に至っていなかった。

 安倍政権が描く内閣人事局は、官僚主導政治や縦割り行政の弊害を打破するため官邸主導で幹部公務員の人事を進める狙いがある。人事に関する複数の府省にまたがる業務を移管する。

 人事院が抵抗するのは、級別定数を決める権限や、採用試験や研修の企画・立案などの業務を奪われることにある。

 級別定数とは、各府省ごとの役職者の「枠」を指す。級別定数を決めることは、人件費を抑制し、中央省庁の人事を管理することにもつながるのだ。

 人事院は先月8日、平成25年度の国家公務員の月給とボーナスを前年度から据え置くよう国会と政府に「報告」した。「勧告」を見送った異例の対応が注目されたが、人事院はその際に公務員制度改革に関する報告も提出し、内閣人事局に激しくかみついた。

 報告では、人事院を「中立・第三者機関」と規定。級別定数については
「(公務員の)労働基本権制約の下では中立・第三者機関が代償措置として担う必要がある」と記した。採用試験や研修の企画にいたっては「内閣人事局に移管する合理的な理由は認められない。これまで通り、中立な第三者機関が担うべきである」と明記した。

 これに対し、稲田朋美公務員制度改革担当相は先月6日、自民党行政改革推進本部の総会で、内閣人事局の設置について
「安倍首相が第1次政権で目指した改革の再チャレンジだ。議論は尽くされており、政治を前に進めるべきだ」と述べ、改革を「後退」させない考えを表明した。

 ただ、政権内も1枚岩ではない。

 稲田氏は、内閣人事局が管理する公務員の対象を、審議官級以上の約600人にする方針だ。与党側は、労働基本権が国家公務員に付与されていないことから官邸の人事権が強大化すると警戒する声があり、600人よりも減らすことで調整している。

 稲田氏は今月2日、安倍首相に直談判した。3日の記者会見では、臨時国会での内閣人事局設置のための関連法案提出と来年春の設置の方針に首相は同意したと紹介、「首相からも『600人規模だ』ということだった」と強調した。

 「政権VS人事院」に「稲田氏VS与党」-。公務員制度改革をめぐる対決の構図は複雑さを増している。(産経ニュース村上智博)

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 安倍政権の公務員改革が「抵抗勢力」で進んでいない。人事院が、新設される内閣人事局への権限委譲に反対姿勢を崩さないようである。

 そもそも人事院とはどういう組織なのか。国家公務員の人事管理を公正中立に行うための行政機関の1つであるが、その権限は独立している。たとえば、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)は適用されず、事務総局の組織や定員は人事院規則で独自に定めることができる。

 人事院は3人の人事官の合議組織であるが、2009年までは、事務系官僚OB、技術系官僚OB、全国紙やNHKなどのマスコミOBという出身構成が慣例だった。

 麻生政権の時、郵政事務次官OBの谷公士・人事院総裁は組織をあげて政府法案に異議を唱えたことがあった。公務員にも労働基本権を与えて、その代償措置である人事院を廃止するという改革案に対する反発だった。その姿勢は、組織の廃止に徹底的に抵抗する「官僚そのもの」である。

 実際のところ、一部の公務員に労働基本権を与えても、とてもそれを行使して賃金を勝ち取るという状況ではないため、労働組合を中心に、公務員に関わる制限や代償措置をなくした方が、むしろ公務員を普通の民間企業のサラリーマンと同じにできる。そう考えても、公務員の労働基本権の代償措置としての人事院の存在意義が問われることになるのは自然だ。

 各省の公務員人事は、もちろんその省庁の大臣の専管事項である。政治主導で政策を実現させようとする政治家大臣であれば、自らペーパーワークするわけにいかないので、信頼のおける部下を選ぶのは当然である。

 それは先進国で共通の話だから、米国、英国、フランス、ドイツでは省庁の幹部公務員はほとんど政治任用である。

 そのため、各省の事務方トップの事務次官を、その省庁出身から内部登用することはあまりない。内部登用が多いといわれるフランス、ドイツでも全次官のおおよそ3分の1だといわれている。日本の場合は、ほぼ100%、それぞれの省庁の人が事務次官に登用されるので、先進国の中で際立っている。

 そうした先進国では当たり前の政治任用についても、人事院は反対だ。そのため、政治家が各省人事に介入するという、(官僚側からみて)行き過ぎた政治任用に歯止めをかけるため、人事院に是正を指示する権限を与える仕組みを政府は検討しているようだ。

 そこまで官僚に甘くしていいのか。人事院の独立性といっても、憲法上の要請ではなく、あくまで法律の範囲の話だ。であれば、国会議員が決める問題である。人事院という行政組織1つ廃止できずに、公務員改革なんて夢のまた夢である。

 人事院が強気なのは、歴代人事官がマスコミの「天上がり」先になっていたので、マスコミからは叩かれないからだ。マスコミにも、人事院に変わる内閣人事局の実現に働いてもらいたい。(zakzak元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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by dependcat | 2013-11-08 10:51

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元貴族院秘書 宮津ひろき

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